任意整理を行う際は弁護士や司法書士の専門家に依頼しよう！

任意整理を依頼する弁護士や司法書士は、慎重に選ばなければなりません。どちらに依頼するかで、費用も変わります。

またそれぞれ違いがあり、メリットやデメリットがあるので、事前にどういう違いがあるのか確認しておく事が大切です。

今回はそれぞれに依頼した場合の相談料や着手金など、お金に関する事まで細かく紹介します。

どう選べば良いか迷っている方は、今回の記事を参考にして良い事務所を選んでみてください。

そもそも任意整理とは

任意整理とは、返済の方法や返済額について債務者と司法書士が交渉を行い、支払いが可能になるように現在の状況よりも良い方向へと進める手続きのことです。

任意整理は裁判所が関与しないので、裁判所に出頭しなくて済みます。

また、他の債務整理よりも費用を安く抑えられ、手持ちがない場合でも問題なくできるというメリットがあります。このように利用しやすい点から、すべての債務整理の中で最もよく行われる手続きとなっています。

任意整理を専門家に依頼するメリットとは

多重債務などの借金地獄から債務者を救済する合法的な措置のひとつが任意整理です。

手続きの方法は貸金業者に交渉を持ちかけ、返済方法の変更や借金の減額を取り付けるもので、裁判所を通さないため家族に借金問題を知られることなく解決ができます。

裁判所に申し立てを行う個人再生、自己破産という方法もありますが、任意整理は債務整理の中では最も利用の多い解決策です。

任意整理は自分で行うことも可能ですが、法的な知識を持つ弁護士、司法書士に依頼するケースが全体の8割を占めています。弁護士などに依頼すると悩まされていた督促がすぐにストップします。

また、貸金業者との交渉では法律のプロとしてより有利な条件を勝ち取ってくれる可能性が高いなどのメリットがあります。

弁護士と司法書士の違いついて知る

弁護士と司法書士の違い

債務整理の方法のうち、当事者同士の話し合いで解決するのが任意債務です。

債務者は代理人を立てて交渉を行いますが、代理人になれるのは弁護士と司法書士です。両者の違いは裁判で扱える案件が異なることです。

弁護士はすべての案件を扱えますが、司法書士は簡易裁判所で扱う案件しか代理人になれません。また司法書士は任意整理のうち140万円以下の債務しか取り扱うことができません。140万円の制限は、債務の合計ではなく個別の債務の金額にかかります。

複数の業者から債務を負っていて、その総額が140万を超えていても、個々の額が140万以下なら司法書士でも取り扱うことができます。

弁護士に依頼するメリット

弁護士が債務整理を債務者から任意整理手続きの代理人を引き受けたことを債権者に通知すると、貸金業者からの電話や郵便物などの督促全体が止まります。

債務の取立ても止むため、精神的余裕ができて返済計画や生活再建を考えることができます。

任意整理を弁護士に任せる場合、司法書士と比べ債務額に限度がないのがメリットです。

任意整理をしていると過払い金の問題などが新たに持ち上がることがあり、司法書士では対応できなくなる場合があります。

また、引き直し算や貸金業者との交渉の結果、任意整理ができないことがわかると自己破産や個人再生を行うことになります。

この場合だと、裁判に発展した際に二審以降になると司法書士は扱えないため、最初から弁護士に相談したほうが良いと言えます。

司法書士に依頼するメリット

弁護士と同様に、債権者に債務者に対する督促や取り立て行為をやめさせることができます。

任意整理を司法書士に任せるメリットは費用が安く済むことです。

弁護士に依頼した際の費用は司法書士より高いのが相場で、債務を負った依頼人はそもそもお金がなく、コストを考えれば司法書士に依頼した方が得になります。特に弁護士に依頼した場合は初期費用として着手金がとられる場合が多々あります。

司法書士では着手金という名目でお金を取られることがない点も安心できます。

また、弁護士では任意整理を扱う方が少なく、司法書士は逆に簡易的な案件しか扱っていないので、任意整理の専門家と言えます。

これには、法律の改正により、簡易的な案件を扱う弁護士が少ないために司法書士でも140万円以下の債務整理の代理人になれるようになった背景があります。

弁護士と司法書士のどちらを選べば良いか

任意整理を専門家に依頼するなら、基本的には弁護士事務所のほうがさまざまなケースに対応してくれるため、おすすめです。

弁護士事務所は債権額などの制限がなく依頼に対応することができますが、司法書士事務所は債権額が140万円以下であることが条件となります。

任意整理を開始した当初、司法書士事務所でも対応できる案件だったとしても、手続きを進める中で訴訟が必要になった場合は弁護士事務所へ新たに依頼する必要があります。

司法書士事務所は弁護士事務所と比較すると費用が安い点がメリットですが、任意整理が必要な債権の金額や内容によって相応しい法律事務所を選ぶことが大切です。

また、返済についてのサポートを含めた交渉をしてくれるかどうかも判断しましょう。無料相談を利用しながら複数の事務所を比べることで、ニーズに合った専門家を見つけることができます。

任意整理を専門家に依頼しないで自分で行うことは有効か？

任意整理は弁護士や司法書士に依頼せず、自分で行うこともできますが、書類の準備に手間がかかる、法律の知識がないと手続きがスムーズにできない等のデメリットがあります。

また、交渉する人が専門家でない場合は、貸金業者側がなかなか応じず交渉が長引く、ほとんど減額されないなどのリスクもあります。

そのため、依頼費用は発生しますが、任意整理をスムーズに進めるためには、専門家へ依頼するのが安全です。

また、専門家が直接貸金業者と交渉するため、貸金業者からの直接の連絡や取り立てを止めるメリットもあります。

任意整理を弁護士や司法書士に依頼した時にかかる費用とは？

相談料

相談料とは、弁護士や司法書士に実際の依頼をする前段階で支払う費用のことです。

債務整理案件は、弁護士や司法書士といった専門家に相談を行うことで、借金の減額見込み額や過払い金の有無などについて見積もってもらうことができます。

相談料は見積もり情報に対する対価であるとも言えますが、そのため、事前相談で得られた見積もりに納得がいかないようなら、相談料のみを支払い、依頼自体はとりやめるということも可能です。

相談料については、無料で行っている事務所も多いので、まずは気軽に相談してみるといいでしょう。

着手金

着手金とは、弁護士や司法書士への依頼を決め、委任契約を結んだ段階で生じる費用のことです。

成功報酬制の費用とは異なり、委任契約を締結した以上は、債務整理手続きの内容や結果にかかわらず支払う必要があります。

条件付きの一部返還に対応している事務所もありますが、契約を途中でキャンセルした場合も、着手金は基本的に返ってきません。

費用に上限の規定はありませんが、相場は1社あたり2～5万円前後だと言われています。なお、着手金費用を後から追加請求することは、原則として禁止されています。

基本報酬

基本報酬とは、弁護士や司法書士が債権者（金融業者）との代理交渉を完了したことに対して支払う費用です。

交渉相手先の金融業者1社ごとに、それぞれ基本報酬が発生します。

着手金が低めの専門家事務所でも基本報酬費用が高いというケースもありますし、反対に着手金が高めで基本報酬が低いというケースも数多くあります。

任意整理の基本報酬額については、日弁連（日本弁護士連合会）によって上限額が定められており、「1社あたり2万円以下」にするよう規定されています。費用相場もこの2万円付近とされていますが、基本報酬を無料とする事務所も少なくありません。

減額報酬

減額報酬とは、弁護士や司法書士が実際の交渉で債務負担の減額に成功した場合に生じる費用です。

任務整理における減額報酬額は、「減額分の10％以下」と定められており、費用相場もおおむねこのパーセンテージに近いものになっています。

具体的に見ていくと、金融業者との代理交渉によって、弁護士や司法書士が120万円の借金を70万円に減額した場合、減額分の50万円（120万円70万円）の10％である5万円程度が減額報酬として支払われることになります。

過払い金報酬

過払い金報酬とは、弁護士や司法書士が任務整理交渉を行った結果、払い過ぎていたお金（過払い金）が戻ってくる場合に支払う費用です。

過払い金が発生していると、今後の借金負担がゼロになったうえで、過払いしていた利息分等の返還を受けることができます。

そのため、代理交渉によって過払い金が生じた場合は、過払い金報酬の適用はもちろん、事務所によっては減額報酬も同時適用されることがあるので、費用を見積もる際には注意しましょう。

任意整理においては、過払い金報酬の上限額についても「過払い金の20％以下」という規定があり、費用相場もこれに準じています。

弁護士や司法書士事務所の見極めるポイント

後払いや分割払いができるか

任意整理を弁護士や司法書士に依頼する場合の法律事務所の選び方の1つに、費用を後払いや分割払いにできるかどうかがあります。

任意整理をする多くの人は、金銭的な余裕がないから債務整理を行うのです。そのため、初めにまとまった費用を集めることが難しい場合が大半でしょう。

任意整理は他の債務整理に比べると費用は安めですが、それでも数十万円は必要になります。

後払いや分割払いができれば、初めにまとまった費用を用意することが無理でも、任意整理を行うことが可能になるのです。

ただし、法律事務所によっては着手金の分割払いを完了してからでないと手続きを始めないこともあります。そうなると、債権者が迷惑がって訴訟を起こす場合もあるため気をつけましょう。

費用が明確でわかりやすいか

弁護士や司法書士に任意整理を依頼する場合、費用が明確でわかりやすいかも大切なポイントです。

任意整理にかかる費用は、大きくわけて4つあります。着手金と報酬金、過払い金報酬と減額報酬です。

法律事務所によっては、これ以外にも事務手数料や通信費などの費用を請求してくるケースもあります。

また、サイトに掲載されていない費用を請求されることもあります。一見安く費用を抑えられるかと思いきや、予定よりも多く費用がかかってしまうことにもなりかねません。

そうならないためにも、費用が明確でわかりやすく記載されているかをきちんと確認するようにしましょう。

複雑な料金体系ではなく、シンプルな料金体系であることが望ましいのです。

法テラスを活用することができるか

費用を後払いや分割払いで行うことができる場合でも、依頼者の経済状況ではそれすらも難しい人もいます。後払いの場合は、借金の返済と一緒に支払うことになります。

また、分割払いは任意整理の交渉が成立するまでの間に支払いを行うのです。毎月数万円を捻出しなくてはいけません。

そのため、経済的に困窮している人は法テラスが活用できる法律事務所に依頼をしましょう。

法テラスには、民事法律扶助制度があります。

民事法律扶助制度を利用すると、任意整理にかかる費用を立て替えてもらえるのです。また月々の支払いは5000円程度のため、後払いや分割払いに比べると経済的な負担も少なくて済みます。

弁護士や司法書士に依頼をする場合は、法テラスが使えるかどうかも基準にしてみてください。

専門性や実績はあるか

弁護士や司法書士に任意整理を依頼する時は、債務整理を専門に扱っている法律事務所かどうかも決め手の1つになります。

法律事務所といっても、取り扱っている案件は多種多様です。

そのため債務整理の案件を解決したことがない、または手がけた件数が少ない事務所も存在するということです。

そのような法律事務所に依頼をしても、望んだ結果を得られる可能性は低くなります。

経営年数が長い方が実績も多いですが、債務整理に関する実績であるかどうかはまた別の話です。そのため、実績をきちんと調べることは大切です。

弁護士や司法書士に任意整理を依頼する時は債務整理の実績が多い、または債務整理を専門に取り扱っている法律事務所を利用しましょう。

信頼できる事務所かどうか

弁護士や司法書士に依頼をする場合、信頼できる法律事務を見つけることが大切です。

世の中には残念ながら、悪徳法律事務所も少なからず存在しています。経済的に困窮しているから任意整理を行うのに、悪徳な事務所に引っかかってしまっては元も子もありません。

信頼できる法律事務所かどうかの判断は、料金体系が簡潔なことや、相談をする時の対応の親切さかがポイントになります。

依頼者は、債務整理に関する知識を持ち合わせていないことがほとんどです。

そのため、相談時にわかりやすく説明をしてくれたり、質問に答えてくれたりするかどうかは大きな判断基準となるでしょう。メリットばかりを話し、デメリットやリスクについて触れないというのは問題です。

まとめ

以上のように、任意整理を依頼する上で弁護士と司法書士ではそれぞれにメリットがあります。

これらの違いを把握しておけば、より効率的且つスムーズに依頼先を選べる可能性が高くなります。

また、事前にある程度の費用計画を立てておくことで、いざという時に依頼費用が払えなくなる状況を回避できます。万が一依頼費用が払えなくなった場合は、担当の弁護士や司法書士が辞任してしまう可能性もあるので注意してください。

また、後払いや分割払いができるかを確認したり、費用が明確でわかりやすいかどうかを判断したりする方法は、依頼先を見極めるのにとても効果的な方法です。

信頼出来る依頼先を見つけることは、結果の満足度に大きく影響する場合もあります。ぜひ実践してみてください。